塩尻市議会 2021-12-09 12月09日－05号
まず相談に来られた方のうちコロナ禍で減収となった方が特例貸付の対象になりますが、判定基準はどうなのか。返済能力の判定や貸付けの上限設定はあるのか、審査を通らない事例はどのようなものがあるのか、お聞かせください。
まず相談に来られた方のうちコロナ禍で減収となった方が特例貸付の対象になりますが、判定基準はどうなのか。返済能力の判定や貸付けの上限設定はあるのか、審査を通らない事例はどのようなものがあるのか、お聞かせください。
たちの学びを支える「非認知能力」、「言語能力」をどのように育成していくのか［５ 一括質問一括答弁方式（件名内）］ １６番 小林重太郎議員 １．すべての子どもが経済的理由で学習や部活を妨げられることなく、学校生活を送ることができる小諸市とするための環境整備について (1) 就学援助費の周知の徹底と援助の拡充について ①就学援助費の周知は充分と考えるか ②就学援助費の援助対象の判定基準
次に、議案第36号 松本市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、税制改正に伴い、国民健康保険税の軽減措置を受けていた者で収入が変わらない者が引き続き軽減を受けられるよう、軽減判定基準額の引上げ及び計算方法の変更の改正を行うもので、異議なく可決すべきものと決しました。
また、一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者が２人以上いる世帯は、この軽減措置に該当しにくくなることから軽減判定基準の見直しを行うものです。 ３行目からお願いいたします。 第２３条第１項、第１号で７割軽減、第２号で５割軽減、第３号で２割軽減の規定をしております。それぞれの軽減判定の所得算定において、基礎控除額を１０万円引き上げます。
特定空家等に認定する手順につきましては、まずは上田市特定空家等判定基準に基づく現地調査等を行い、この判定基準を満たした空き家等に関して、上田市空家等対策協議会での意見聴取や協議を行った後、市の関係課で構成される上田市空家等対策庁内検討会に諮り、認定することとなります。
議案第133号「飯山市税条例の一部を改正する条例」は、地方税法施行令等の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、国民健康保険税の税額算定に係る基礎控除を33万円から43万円に引上げを行い、これにより負担水準の影響を抑えるため軽減判定基準の見直し等、所要の改正を行うものであります。
当市では、介護保険の認定調査員の調査票から抽出した介護認定者の認知症高齢者は、令和元年１２月３１日を基準日として１，９７４人となり、要介護１・２・３で認知症の判定基準が中重度の方は、在宅・施設を含めて２９０人、いわゆるお体がお元気で認知症の方、徘回が懸念される方々が２９０人という推計になっております。
今回の改正は、地方税法施行令の一部を改正する政令の施行に伴うもので、個人所得課税の見直しに伴い、国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準を３３万円から４３万円に引き上げるとともに、減額となる判定基準につきまして、現行と比較して不利益が生じないよう改正を行うものでございます。
令和３年１月１日施行の個人所得課税の見直しに伴い、国民健康保険税で用いられております７割、５割、２割の軽減判定基準を見直しするというものでございます。 内容としましては、個人所得課税の基礎控除額の引上げに伴い、国民健康保険税の軽減判定基準の基準額を「３３万円」から「４３万円」に引き上げるというものでございます。
内容につきましては、個人所得課税の見直しに伴い、給与所得控除や公的年金等控除が10万円減額となり、基礎控除を10万円増額と振替等を行うことから、一定の給与所得者等が2人以上いる世帯において、当該見直し後に国民健康保険税の軽減措置に該当しにくくなることから、その影響を遮断するため軽減判定基準の見直しを行うものでございます。
軽減を受ける世帯の対象範囲の拡大では、第２３条中、応益割が５割軽減となる判定基準額を「２８万円」から「２８万５，０００円」に、２割軽減となる判定基準額を「５１万円」から「５２万円」に増額するものでございます。
県の福祉医療費給付金事業補助金交付要綱と整合を図り、特別障害者手当の判定基準に準拠したものでありまして、現状において制限を設けないことは考えておりません。 以上でございます。 ○議長（神津正） 17番、小林議員。 ◆１７番（小林松子） 障がい者の窓口無料化を実施した場合にはペナルティは5200万円という答弁でありました。子どもの場合は、県も出しているのでそれほど高くはないということだと思います。
大災害や大事故など短時間で最善の救命効果を得るために、傷病者の負傷の程度の判定や選別により、救命の優先度、順位を決めるトリアージ、先ほど御答弁いただきましたが、判定基準が標準化されています。長野県医師会が公表している災害時の具体的な医療救護活動の内容でも、ほことて法、トリアージのチェックシートが明記されています。
その中に優先度判定基準というのがあって、その指標ですとか評価の中に人家等という言葉が出てきたりするんですが、この人家等というので空き家ですとか、あるいは高齢の独居者なので庭木の整理できないという悩みを持つ方々いっぱいいると思うんですが、それ解消にならないんでしょうか。 ○副議長（藤森博文議員） 藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。
この警戒レベルの活用につきまして１つ例を挙げてみますと、土砂災害の大雨警報が発表された場合、町は、土砂災害警戒メッシュ情報の予測値で土砂災害警戒情報の判定基準を超過し、さらに降雨が継続する見込みである場合、避難が必要な区の土砂災害警戒区域等に対しまして、土砂災害に関する警戒レベル４、避難勧告を発令しましたと周知することになり、これまでの伝達文に警戒レベル４を加えることになります。
現在、こういった被害が起きたとき、市の支援として、今おっしゃったように３分の１補助があるわけでございますが、この共済の判定基準というのはなかなか厳しいのが現状であります。例えば、台風等で落下した場合は、通常に対してどのくらい実がなっているのか。また、実が落ちた分、これはよくわかるので数字がつかめて、共済金もどっちかといったら支給されやすいです。
判定基準により支給額が変わりますが、全壊、半壊、一部損失の割合などはどのように誰が決めるのでしょうか。地域防災計画では被災者支援システムにより罹災証明の早期発行をするとありますけれども、そのシステムは稼働しているのかどうかをお聞かせください。また、災害見舞金条例の判定基準と罹災証明は関連があるのかどうかもあわせてお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
次に、ＡＬＴ採用においての判定基準についてお答えします。 ＡＬＴの採用に当たり選考手順といたしましては、提出された履歴書を確認し、学歴、資格、これまでの指導経験等について書類審査をいたします。次に面接試験を行いますが、小学校で指導する場合には教員と日本語で授業の打合せをする必要がございますので、まず、日本語で意思疎通ができるかどうかを確かめます。
軽減を受ける世帯の対象範囲の拡大では、第２３条中、応益割が５割軽減となる判定基準額を「２７万５，０００円」から「２８万円」に、２割軽減となる判定基準額を「５０万円」から「５１万円」とするもので、本改正により新たに対象となる世帯を含め約２０世帯３５人の方の軽減区分が変更となり、軽減額が増額される見込みでございます。 以上、御説明申し上げましたが、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
国保税の負担軽減措置について、物価上昇にかかわらず、低所得者層世帯が継続して軽減が受けられるように、判定基準となる額の引き上げを行うものであります。 では、改正条項の内容について御説明いたします。 第２条第２項ただし書き中、また、第19条中、「58万円」を「61万円」に改めるものでありますが、これは基礎課税額の課税限度額の引き上げでございます。